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第１条　この訓令は、予備自衛官補の任免、服務、服装、諸届出の要領等に関し必要な事項を定めるものとする。

　（定義）

第２条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法　自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）をいう。

(2) 令　自衛隊法施行令（昭和２９年政令第１７９号）をいう。

(3) 規則　自衛隊法施行規則（昭和２９年総理府令第４０号）をいう。

(4) 予備自衛官補（一般）　予備自衛官補（技能）以外の予備自衛官補をいう。

(5) 予備自衛官補（技能）　規則第２１条第１項ただし書の規定により選考により採用する予備自衛官補をいう。

(6) 教育訓練部隊等　予備自衛官補の教育訓練を担当する部隊等をいう。

(7) 担当地方連絡部長　予備自衛官補の現住所の属する市区町村の区域を担当区域とする自衛隊地方連絡部の地方連絡部長をいう。

　　　第２章　任免等

　　　　第１節　採用等

　（採用の原則）

第３条　予備自衛官補は陸上自衛官の階級を指定される予備自衛官となるべき教育訓練を受ける者として採用するものとする。

　（採用の方法）

第４条　予備自衛官補（一般）の採用は、予備自衛官補試験に合格した者の中から行う。

２　予備自衛官補（技能）の採用は、陸上幕僚長が定めるところにより選考により行う。

　（応募資格）

第５条　予備自衛官補に応募することができる者は、日本の国籍を有する者（現に隊員である者及び自衛官であった者で自衛官としての勤務期間が１年以上である者を除く。）で、採用予定日において次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める年齢の者とする。

(1) 予備自衛官補（一般）にあっては、１８歳以上３４歳未満

(2) 予備自衛官補（技能）にあっては、次に掲げる区分に応じてそれぞれ次に定める年齢の者

ア　医師又は歯科医師である者（医師又は歯科医師としての経験年数が１０年以上の者に限る。）　３４歳以上５５歳未満

イ　看護士、救急救命士又は自動車整備士である者　１８歳以上５３歳未満

ウ　ア又はイに準ずる者として陸上幕僚長が定める者　１８歳以上５５歳未満で陸上幕僚長が定める年齢

　（志願手続）

第６条　予備自衛官補を志願する者（次節において「志願者」という。）は、予備自衛官補志願票（別記様式第１）を担当地方連絡部長に提出するものとする。

　　　　第２節　試験又は選考

　（試験又は選考の方法）

第７条　予備自衛官補（一般）の試験の方法は、筆記試験、身体検査、口述試験及び適性検査とする。

２　予備自衛官補（技能）の選考の方法は、小論文試験、身体検査、口述試験及び適性検査とする。

　（筆記試験）

第８条　予備自衛官補（一般）の筆記試験は、志願者が必要な学力を有しているか否かを判定するため行うものとし、その科目及び程度については、２等陸士を採用するための筆記試験の科目及び程度に準じて陸上幕僚長が定めるものとする。

　（小論文試験）

第９条　予備自衛官補（技能）の小論文試験は、志願者が予備自衛官補として必要な素養を有しているか否かを判定するために行う。

　（身体検査）

第１０条　身体検査は、志願者が予備自衛官補として必要な身体的条件を具備しているか否かを判定するため、自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令（昭和２９年防衛庁訓令第１４号）に定めるところにより行う。

　（口述試験等）

第１１条　口述試験及び適性検査は、志願者が予備自衛官補として必要な適性を有しているか否かを判定するために行う。

　　　　第３節　教育訓練等

　（教育訓練）

第１２条　予備自衛官補の教育訓練の実施に関して必要な事項は、陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令（昭和３８年陸上自衛隊訓令第１０号）に定めるところによる。

　（教育訓練修了期限及びその延長）

第１３条　法第７５条の１０第１項に規定する「長官の定める期限」は、予備自衛官補（一般）にあっては採用日から起算して３年に達する日とし、予備自衛官補（技能）にあっては採用日から起算して２年に達する日とする。

２　法第７５条の１０第１項ただし書に規定する「委任を受けた者」は、担当地方連絡部長とする。

３　法第７５条の１０第１項ただし書に規定する「一年以内に修了する見込みがあると認める場合」は、予備自衛官補（一般）が次の各号のいずれにも該当すると見込まれる場合とする。

(1) 心身の故障その他の事由により教育訓練招集命令が取消又は変更されたため、第１項に規定する教育訓練修了期限において、教育訓練招集に応ずべき残日数が１０日以下の場合

(2) その者の教育訓練の修得状況等から、延長後の期間内に教育訓練の修了が十分に可能であると判断される場合

４　第１項に規定する教育訓練修了期限において教育訓練を修了することができないと見込まれる予備自衛官補（一般）が、前項各号のいずれにも該当する場合で、かつ、次項の規定による教育訓練修了期限の延長を申請した場合には、当該期限を１年間（当該予備自衛官補（一般）が当該延長された期限内に規則第３３条第１項に規定する年齢に達する場合にあっては、当該年齢に達する日の前日までの期間）延長するものとする。

５　教育訓練修了期限の延長を希望する予備自衛官補（一般）は、教育訓練修了期限延長申請書（別記様式第２）をその教育訓練修了期限の２箇月前までに担当地方連絡部長に提出するものとする。ただし、教育訓練招集により出頭した予備自衛官補（一般）は、教育訓練修了期限延長申請書を教育訓練部隊等の長に提出することができる。

６　前項の教育訓練修了期限延長申請書を受理した教育訓練部隊等の長は、当該教育訓練修了期限延長申請書を担当地方連絡部長に速やかに送付しなければならない。

７　第５項の規定による教育訓練修了期限の延長の申請に係る担当地方連絡部長の承認又は不承認については、当該予備自衛官補（一般）に対し、決定書（別記様式第３）を交付することにより通知するものとする。

　　　　第４節　服務の宣誓等

　（服務の宣誓）

第１４条　予備自衛官補の服務の宣誓は、規則第４１条の３に規定する宣誓書に署名押印して担当地方連絡部長に送付することにより行うものとする。

　（退職）

第１５条　予備自衛官補の退職の手続に関しては、自衛官の例による。

　（免職）

第１６条　予備自衛官補が次の各号のいずれかに該当し予備自衛官補として引き続き任用しておくことが適当でないと認められる場合には、これを免職することができる。

(1) 勤務成績が良くないとき。

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 前２号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠くとき。

(4) 定員の改廃又は予算の減少により過員を生じたとき。

(5) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(6) 予備自衛官補たるにふさわしくない行為のあったとき。

(7) 予備自衛官補以外の隊員となったとき。

(8) その他法及びこれに基づく命令に違反したとき。

　　　　第３章　服務、服装、敬礼等

　（服務）

第１７条　教育訓練招集中の予備自衛官補の服務は、この章に定めるもののほか、自衛官の例による。

　（居住場所）

第１８条　教育訓練招集中の予備自衛官補は、教育訓練部隊等の長の指定する営舎その他の施設内に居住しなければならない。

　（勤務時間）

第１９条　教育訓練招集中の予備自衛官補の勤務時間は、教育訓練部隊等の日課によるものとし、日曜日及び土曜日にあっても平日どおりの日課とするほか、自衛官の勤務時間に準ずる。

　（外出）

第２０条　教育訓練招集中の予備自衛官補の外出は、陸上幕僚長の定めるところによるほか、営舎内に居住する自衛官の例による。

　（休暇）

第２１条　教育訓練招集中の予備自衛官補（以下この項において「予備自衛官補」という。）には、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める期間の休暇を与える。

(1) 予備自衛官補が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(2) 予備自衛官補が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3) 予備自衛官補が証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により指定の日時及び場所に出頭することが著しく困難であると認められる場合その他教育訓練部隊等の長が特に必要と認める場合　必要と認められる期間

２　前項の休暇については、教育訓練部隊等の長の承認を受けなければならない。

　（教育訓練招集中の成績評定）

第２２条　教育訓練部隊等の長は、陸上幕僚長の定めるところにより、教育訓練招集中の予備自衛官補の勤務成績を評定するものとする。

　（服装）

第２３条　予備自衛官補は、法第７５条の１３において準用する法第６９条の２第２項及び第３項の規定に基づき制服を着用する場合には、自衛官服装規則（昭和３２年防衛庁訓令第４号）の定めるところに準じて各種の服装をするものとする。

　（長官の定める行事）

第２４条　法第７５条の１３において準用する法第６９条の２第３項第２号に規定する長官の定める行事は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 冠婚葬祭の行事

(2) その他長官が特に指定する行事

　（敬礼）

第２５条　法第７５条の１３において準用する法第６９条の２第２項及び第３項の規定に基づき制服を着用した予備自衛官補は、自衛隊の礼式に関する訓令（昭和３９年防衛庁訓令第１４号）の定めるところにより敬礼を行うものとする。

　（防衛功労章の着用）

第２６条　表彰等に関する訓令（昭和３０年防衛庁訓令第４９号）第３０条及び自衛官服装規則第１７条の規定は、予備自衛官補の防衛功労章の着用について準用する。

　　　第４章　届出

　（届出）

第２７条　法第７５条の１３において準用する法第７４条及び令第１０２条の１３において準用する令第９８条から第１０１条までの規定による届出その他の事項の届出は、次の表の区分による書式により、届出事由の発生後、担当地方連絡部長に対し令第１０２条の１３において準用する令第１０２条に規定する方法により速やかに行うものとする。ただし、担当地方連絡部長以外の地方連絡部長に対し行うことを妨げない。 住所変更届 別記様式第４
長期休養（心身障害）届 別記様式第５
招集連絡人指定（変更）届 別記様式第６
招集連絡人指定同意書 別記様式第７
死亡（所在不明）届 別記様式第８
欠格事由該当届 別記様式第９
長期旅行届 別記様式第10
改氏名届 別記様式第11

２　前項の届け出を受領した担当地方連絡部長以外の地方連絡部長は、その都度速やかに当該　届出を担当地方連絡部長に送付するものとする。

　　　第５章　雑則

　（委任規定）

第２８条　この訓令の実施に関し必要な事項は、陸上幕僚長が定める。

附　則　

この訓令は、平成１４年３月２７日から施行する。

附　則（平成１４年２月２７日防衛庁訓令第２号）

この訓令は、平成１４年３月１日から施行する。

附　則（平成１４年３月１８日防衛庁訓令第２号）

この訓令は、平成１４年３月２７日から施行する。